速報! 2018年度からの介護保険はこうなる!
2017年度および2018年度施行の「改正介護保険法等」のポイントを、項目別に先取りして速報解説!
本年5月26日可決成立し、6月2日に公布されたばかりの「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」による介護保険と医療分野の改正ポイントをくわしく・やさしくご紹介します。
【今回の改正法律の主な改正点( )内は施行日】
・第2号被保険者の介護納付金に総報酬割を導入(2017年8月~)
・65歳以上で「特に所得が高い人」のサービス利用者負担を3割に(2018年8月~)
・介護保険施設に「介護医療院」を創設(現行介護療養病床の有効期限を6年延長)(2018年4月~)
・介護保険と障害福祉の両制度に「共生型サービス」を位置づけ(2018年4月~)
・保険者(市町村)に、地域密着型通所介護の指定拒否の権限を付与(2018年4月~)
・都道府県の居宅介護サービス指定にかかる市町村協議制を拡充(2018年4月~)
・有料老人ホームが都道府県に届け出る内容を拡大(2018年4月~)
・都道府県に、有料老人ホームにかかる事業の制限・停止権限を付与(2018年4月~)
・有料老人ホームの「前払金の保全措置」の適用を拡大(2018年4月~)
・厚労大臣に対し、市町村の計画策定に資する情報の調査・分析・結果の公表を義務づけ(2018年4月~)
・市町村の介護保険事業計画に、地域高齢者の自立支援等の施策・目標設定を義務づけ(2018年4月~)
・社会福祉法の「地域福祉の推進」で、地域住民が留意すべきことを拡充(2018年4月~)・ほか
また、2014年改正の改正点などで、これから同時に施行される関連事項(医療や年金分野も含む)などもあわせて収録・解説しています。
【今改正法律以外の主な関連事項( )内は施行日】
・介護報酬の期中改定により介護職員処遇改善加算に新区分誕生(2017年4月~)
・介護予防・日常生活支援総合事業が全市町村でスタート(2017年4月~)
・認知症施策の関連予算のメニューを統合・追加(認知症総合戦略推進事業)(2017年4月~)
・所得段階が「一般」の人の高額介護サービス費にかかる月あたり自己負担限度額を引き上げ(2017年8月~)
・後期高齢者医療制度の保険料のうち所得割額の軽減を2割に(2017年10月~)
・65歳以上で医療療養病床に入院する人の居住費負担を引き上げ【第1段階】(2017年10月~)
・65歳以上で医療療養病床に入院する人の居住費負担を引き上げ【第2段階】(2018年4月~)
・2018年10月後期高齢者医療制度の保険料のうち所得割額の軽減を廃止(2018年10月~)・ほか
なお、2018年1~2月頃の諮問・答申を経て決定される「2018(平成30)年度介護報酬改定案」の論点や見通しについても、解説しています。
