東京オリンピックの開催まであと2年。
折しも日本にとって2020年は、人口減少にともなう少子高齢化や労働力人口の減少が深刻化するタイミングと重なり、
さまざまな分野で「2020年問題」が噴出すると懸念されている。
郊外の地価下落をはじめとするオリンピック不況や、3・4人に1人が65歳以上という超高齢&多死社会の到来、
そして関東や近畿でもいよいよ世帯減少が始まる……。
はたして日本は、東京オリンピック後に衰退していくのか!?
本書では8つの「2020年問題」に加え、
認知症患者の急増にともなう人材不足、単身社会化、社会保障制度の限界など、
2025年までに待ち受ける日本の国難を解説。
さらに、第4次産業革命やコンパクトシティ、移民受け入れ政策、ベーシックインカムなど、
2020年以降の日本の危機を救う処方箋を専門家が検討する。
低成長時代を迎えて縮小する日本は、待ち受ける“ポスト2020年"の国難を乗り越えられるのか――。
もくじ
◆巻頭 東京オリンピック後の日本経済が直面する5つのリスク
◆CHAPTER1 2020年に起こる8つの大問題
【不動産】 郊外の地価下落とオフィスビル競争激化
【高齢化】 3人に1人は65歳超 多死社会の到来
【世帯減少】 ついに世帯が減少!! 約4割が高齢世帯に
【雇用】 社内の高齢化と空前の若手確保難
・2020年イベントカレンダー
【教育】 2020年教育改革に揺れる教師と学校
【住宅】 省エネ義務化で欠陥住宅が増える!?
【電力業界】 発送電分離が始まる電力改革の問題点
【海運業界】 船舶燃料の環境規制で石油業界がコスト増
・山手線「新駅」は東京を活性化させるのか
・特別インタビュー・野口悠紀雄
“ポスト2020年"に日本が生き残る道
◆CHAPTER2 縮小ニッポンの危機2021~2025
・2022年 生産緑地の大量放出で住宅市場は下落する!?
・2025年 単身世帯が1996万世帯 加速する「ソロ社会」化
・2023年 10年で8%超のペース…… 5戸に1戸が空き家に
・2025年 認知症高齢者が730万人 介護人材は34万人不足
・2025年 後期高齢者が2000万人超 社会保障制度の限界
・2025年 ついに東京都も人口減少へ ピークは1408万人
◆CHAPTER3 低成長時代の日本を救う処方箋
・「第4次産業革命」は縮小日本を救えるのか
・「コンパクトシティ構想」は地方都市を救えるか
・「移民の受け入れ」は人手不足を補えるのか
・就業率と生産性の引き上げが経済成長のカギになる
・「ベーシック・インカム」は貧困対策になるのか
・「高等教育無償化」は人材輩出を促すのか
・「夜間経済」の活性化は内需を拡大させるのか
