アベノミクス成長戦略の目玉のひとつ「IR(統合リゾート)推進法」によって、ほぼ「解禁は確実」といわれ続けている日本のカジノ。
ただし、解禁と言えどまずつくられるIRは3カ所程度といわれており、その席をめぐって20を超える自治体が名乗りを挙げている。
それら自治体に水面下でさまざまな企業がアプローチし、外資も市場参入の機会をうかがう。
加えて省庁間でも「省益」抗争が勃発。
カジノをめぐって政財官、多彩なプレイヤーが蠢く混沌とした状況になってきた。
本誌は、そうした複雑な状況を丁寧に整理しつつ、「どこが候補地となるのか」「どこが利権を得るのか」を中心に、カジノ解禁が日本に与える影響まで、カジノ解禁にまつわるすべてを網羅しました。
カジノ解禁は株式相場の材料としても注目されており、今後株価上昇が見込まれる「いま買いのカジノ株」も紹介しています。いまの「日本のカジノ」がわかる一冊です。
