編集者のきまぐれ日記

はじめまして。アルバイト編集者の安彦です。もうすぐ入社して約１年になりますが、日記を書くのは今回が初めてです。

普段はアシスタント業務に加え、原稿を書いたり、図版の作成や校正などを担当させていただいたりしています。

さて、２日後にはいよいよ「東京2020オリンピック競技大会」が開催されます。その期間は７月23日～８月８日となっています（パラリンピックは８月24日～９月５日）。

2020年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で延期となった両大会ですが、今年はワクチンの普及や関係者の尽力により、無事に開催される運びとなりました。

ただ、依然として感染者数が増加傾向にあることから、大会開催中もこれまでと変わらず、ひとり一人が意識して感染予防に努める必要がありそうです。

開催にともない、JR千駄ヶ谷駅前にある東京体育館とオリンピックスタジアム（新国立競技場）付近では以前より交通規制が行われています。その様子はときどきテレビのニュースなどで報道されていますが、駅前の映像を観るたび、私はなんだか懐かしい気持ちになります。

というのも、実は自分が過去に通っていた専門学校が駅から徒歩圏内にあるのです。といっても、近年駅の改良工事があったため、私が通っていたころとは駅前の風景がやや異なっているのですが、駅前の銀杏並木を見ると、毎日その通りを歩いたことを思い出します。

オリンピックに話を戻すと、私が連日の報道で注視しているのがお金の話です。以前から、オリンピックを開催すれば数十兆円規模の経済効果がある一方、大会が中止となった場合や、有観客から無観客になった場合には経済損失も小さくないと報告されていました。そのため、「開催が決定した今日日、日本経済に一体どれほどの影響がもたらされるのか」というのが個人的に気になるところです。

そもそも東京都によると、オリンピックの経済効果には「直接効果」と「間接効果」の２種類があるそうです。直接効果というのは、施設建設費など、大会の開催によって直接的に生産が誘発される額のことで、間接効果というのは、例えば大会で利用した施設を今後も再利用するなど、直接効果によって誘発される需要の拡大のことです。

それでは実際どれくらいのスパンでどれほどの規模の金額が動くと期待されるかですが、これについては弊社で編集・制作を行った『破たんする?まだいける? ニッポンの財政』（スタンダーズから８月19日発刊予定）でまとめています。

この本では、「国債は大量に刷って大丈夫？」「消費税を上げれば日本は安泰？」といった、日本の財政状況について私たちが日頃から疑問に思っていることについて、監修の田中秀明先生（明治大学公共政策大学院教授）にわかりやすく答えてもらっています。

財政の基本や「国債」のしくみ、先ほどの「オリンピックの経済効果」の話から地方財政の問題まで、読んでいておもしろく、かつためになる話がたくさん載っていますので、よろしければみなさんもお手にとってみてください。